数字でｶﾌｪ
Vol.５０ 介護サービス情報公表事業がスタート！
介護保険法の改正で、この４月から「介護サービス情報公表事業」がはじまりました。全国同じ様式で介護サービス事業所の情報を公表して、利用者が選択する目安になるように、また事業所にとっては事業所責任で公表しますから、事業の見直しにもなると思います。
今年度は９種（訪問介護・訪問入浴・訪問看護・通所介護・福祉用具貸与・居宅介護支援・介護福祉施設・介護保健施設・特定介護施設）の事業９０２件と４月から新規にはじめられた事業所が対象となっています。基本情報は事業所からの報告をそのまま公表、調査情報は、調査機関から２名の調査員が事業所に出向き、情報の「あり・なし」の報告を確認にいき、事業所の同意書をもらった内容を公表していきます。事業所には1事業につき57000円の公表負担金が義務付けられます。事業所によっては予算化もできていなくて大変だという声もあり、「相談・苦情」として県・国に届けています。公表方法はインターネット。国をあげてのＩＴ化には色々問題があるとは思いますが、瞬時に情報が入るのはありがたいものです。来年度は３種（訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・介護療養施設）の事業が追加される予定です。
徳島県の高齢化は全国平均より早く進んでおり、平成１8年３月には高齢化率2４.15%となり、平成２２年には25.5%になります。新予防給付・地域支援事業の創設による一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムの確立等が盛り込まれた介護保険改正を踏まえ、徳島県では平成２０年度を目標とする「とくしま長寿プラン」を策定されました。市町村合併もあり、８市１５町１村の徳島県には在宅で介護を利用されている方が31689人、特養入所者が2875人、老健入所者が3619人、療養型入所者が8654人いらっしゃいます。市町村のニーズに合わせた予防体制・相談体制を充実させ、孤立・孤独にさせないよう、地域のみんなで高齢者と一緒に徳島県を「明るく活力ある超高齢社会」にしたいと思います。介護サービス情報公表が事業所選択の一助となりますよう願っています。
徳島県社会福祉協議会
介護サービス情報公表センター 田野 道子
NPO法人徳島県消費者協会