～ワクチン接種で改めて高齢者に配慮～

　毎日新聞(5月19日)の「来月から高齢者にスマホ講座」の記事を読んで、思わず喝采をした。全国の市町村単位くらいでスマホの基礎の電話・メールから写真程度、応用編が買い物や手続きと言う内容らしい。なんと言っても、善は急げ、である。

　特商法と言われる、特別商取引法の改正案が衆議院で可決された。今まではこの法律は消費者協会の話題になり、消費者の権利のために協会でも話が多々あった。県の担当者にも話しに来てもらったものである。今回は、契約書面のデジタル化、紙契約書の義務化の問題である。消費者の要望で紙契約書がなくなる訳ではない。

　コロナワクチン接種の予約問題で改めてシニア層のスマホの利用の問題点が浮かび上がってきた。ところが、デジタル庁が設置されて行政手続きにスマホが脚光を浴びている。一昔前には、当時の森首相は全国各地でパソコン講習会を幾度も繰り返し講習会を開き、シニア層にも技術の修得を促したものだ。

　最近は自衛隊の協力によるワクチン接種でますますシニアのスマホ利用の上手い下手が鮮明になった。「子供や孫に教えてもらえ」と言われて怒り心頭の人、「わかれへん」と諦めきった人、教えてくれる人が近くにいる人ばかりではないのである。「騙されるな」との掛け声はよいが、分からない者は言われるままになるのは当たり前である。

　足元を見れば、私の属している消費者協会も高齢者ばかりである。スマホの技術習得が話題になったこともある。なんとなく講師の問題があり立ち消えになった。「携帯がよかった」とスマホへの変更を渋っている人は多いのである。県の消費者協会が音頭を取って、単位協会での講座を考えてもらいたいものである。

徳島広域消費者協会　顧問　三原茂雄