住宅火災における死亡原因として「逃げ遅れ」の割合が非常に高く、住宅火災の死者の約6割が「65歳以上の高齢者」であり、今後も高齢化社会が進んでいく状況の中で、被害が増加すると予想されます。

　欧米などで住宅用火災警報器義務化されている国では普及が進んでおり、特にアメリカでは死者数が半減するという効果がでています。

「平成23年6月1日から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。」

※ 設置義務違反の罰則はありませんが、住宅用火災警報器の目的は、何よりも火災からあなたの大切な家族やご自身の命を守ることにあります。

　罰則が無いから付けなくてもいいのでしょうか？「大切な家族とご自身のために」 住宅用火災警報器を早期に設置しましょう。

≪注意!!≫ 設置義務があるから直ぐ付けなくてはいけないと急がし、購入させようとする悪質訪問販売には、十分ご注意ください。

　* 消防署や職員が販売したり、販売を業者に委託することはありません。
　* 資格者による住宅用火災警報器の設置及び点検の義務はありません。

◇ 詳しくは、総務省 消防庁予防課ホームページをご覧ください。

住宅用火災警報器の設置義務[JPG：127KB]