「携帯電話に『受信料についてご確認ください』とのメールがSMS(携帯電話番号で送受信できるメール)で届いた。『放送法義務規定違反における通知』とあり、『本日中に連絡しないと法的措置をとる』とも書かれている。公共放送の受信料に関しての請求なら連絡したほうがよいか。」との相談がありました。
　SMSを使った架空請求の相談はいっこうに減りません。実在する事業者名をかたったり、法的措置をとるなどと記載したり、消費者の不安をあおるケースも見られます。SMSは相手のメールアドレスや電話番号が分からなくても送ることができます。電話やメールで連絡を取ってしまうと新たに個人情報を知られてしまいます。相手に連絡をせず、不安に思ったら、すぐに消費者センター等にご相談ください。