県の「生活安全課」や「生活安全センター」などと名乗る電話がかかってきた、との相談が急増しています。
　まず公的機関を名乗って信用させ、実在の通販会社や健康食品会社などをあげ、「あなたの個人情報がこれら３社に漏れている」と個人情報の削除を持ちかけます。その後「２社は削除できたが、１社はできなかった」「削除するにはあなたの代わりの人を登録する必要がある」などと言って、弁護士やボランティア団体などを名乗る第三者が登場し、最終的にはお金をだまし取る手口です。
　公的機関が「個人情報を削除する」と言って電話をかけることはありません。相手にせず、すぐに電話を切ってください。