国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度の個人番号を知らせる「通知カード」が、県内に順次簡易書留で届けられています。
　このことから、今後、マイナンバーに便乗した不審な電話などが増えることが予想されます。既に全国の消費生活センターには、行政機関を名乗り、マイナンバー制度の導入に伴い必要であると言って、口座番号や資産の状況を聞きだそうとする電話や訪問があったとの情報が寄せられています。また、「あなたのマイナンバーを貸してほしい」といった劇場型の詐欺の手口も出てきています。
　また、マイナンバーの通知や利用手続きで、国や自治体の職員が家族構成や資産、年金等をお聞きすることはありません。
　マイナンバー制度に便乗した不審な電話、メール、郵送物、訪問等には十分注意しましょう。