「電力会社の関連会社を名乗って『電気代が安くなる方法がある。アドバイザーが家に行って説明するので、1年分の検針票を用意するように。』と電話があった。後日、やってきた業者に高額な電気温水器を勧められた」との相談が寄せられています。
　電力会社の名前を出して消費者を安心させ、太陽光発電設備や電気温水器、IHクッキングヒーターなどのオール電化機器の契約を勧めます。環境面や経済的メリットばかり強調され、機器についての説明が不足していたり、契約を急がせたりするケースがほとんどです。安易に誘いには乗らず、慎重に対処しましょう。
　また契約してしまった場合でも、契約書面を受け取った日から8日間はクーリングオフができます。