国民生活センターにおいて、「弁護士と販売業者の連名で『民事訴訟通告書』という文書が届いた。通信販売の商品代金が未納なので民事訴訟の手続きをとるという内容だが、身に覚えがない」という相談が全国から多く寄せられているという情報が公表されています。
　徳島県消費者情報センターにおいても、同様の内容で消費者へ連絡を求める封書が届いたという相談が６月下旬から多く寄せられています。
　個人情報を収集されてさらに別の架空請求や執拗なセールスを受ける可能性があります。次のとおり対処してください。また、身の回りの方にもお知らせください。
　・こちらからは、一切連絡しない。
　・取立が執拗な場合や直接脅された場合はすぐに警察に相談すること。