税率が変わる前後には、消費生活センターにも消費税に関する問い合わせや苦情が寄せられます。前回の増税時にも多くのご相談がありました。特に今回は軽減税率やポイント還元など複雑な制度があるため、消費者にとっては、わかりにくい点が多々あるかと思われます。
　問合せ先や苦情の申し出先として、内閣府の総合相談センター、財務省主税局、地元の税務署、消費者庁の表示対策課、公正取引委員会、経産省のキャッシュレス事業事務局などがあります。センターでは相談内容を簡単にお聞きした上で、ふさわしい窓口をお調べし、相談者の方にお伝えしています。消費税に関するご相談は、センターで明確なお答えができないケースや、税務署等関係諸機関でなければ対応できないケースが多いため、ご理解をいただければと思います。