大規模な自然災害が発生した後には、「便乗商法」や「義援金詐欺」などの悪質商法が全国的に発生しています。
　「屋根の無料点検後、このまま放置しておくと雨漏りがすると言われ、高額な契約をさせられた」「台風で雨漏りし、修理してもらったがさらにひどくなった」等の住宅修理に関する相談が多くなっています。
また、「公的機関を名乗る人が来訪し、被災地への義援金を求められた」「ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった」という詐欺の事例も報告されています。訪問や電話で勧誘されてもすぐに契約しないことや、寄付を募っている団体等の活動状況や使途をよく確認することが大切です。
　悪質商法は被災地だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した勧誘には十分注意してください。