「十数年前、先物取引で1000万円の損を出したことがあるが、最近知らない調査会社から電話があり、『その時の損が取り戻せる。被害回復の費用は20万円だ』と言われた。取引していた業者は既に廃業しているが、この話は信用できるか。」との相談がありました。
　国民生活センターには、過去に商品先物取引で損失を被った消費者に対して、『隠し財産が見つかった』『訴訟すれば返金される』と誘い、返金の為の手数料や訴訟費用を騙し取る「二次被害」のトラブルが多数報告されています。
　既に廃業している業者から損金を取り戻すことは不可能です。『損を取り戻せる』などのうまい話には、決して耳を貸さないでください。