海外に本社のあるマルチ業者に対する相談が急増しています。マルチ商法には法律で厳しい規制がかかっており、日本で営業する海外事業者にも適用されますが、国内の連絡先が無いケースがあり、問題が起こると本社と外国語で交渉しなければならない場合があります。また「外国企業だから」と開き直り、日本の法律に従おうとしない悪質な業者もあるようです。
　海外企業への投資、仮想通貨、ネットカジノ、IT機器、電力など様々なマルチ組織がありますが、契約内容がよくわからないものやネズミ講に近いものもあります。SNSがきっかけになっているケースもあり、そのような業者にお金を支払ってしまうと取り戻すのは非常に困難です。うかつに手を出さないように注意しましょう。