「知らない企業のパンフレットが届いた後で大手通信会社の社員から『その企業に出資したいのであなたの名前を貸してほしい』と電話があった。しばらくすると、警察署の職員を名乗り、『名義貸しは犯罪だ。逮捕状が出ている』と言われた後、弁護士を紹介された。その弁護士には『罪を逃れるためには、和解金1千万円が必要』と言われ、指示どおりに宅配便で送ったが、その後誰とも連絡がつかなくなった。」との相談がありました。
　このような実在する企業の社員や警察、弁護士等を装った人物が次々と登場し、それぞれの役割を演じて、様々な名目でお金を騙し取る「劇場型勧誘による詐欺」の被害が未だに無くなりません。不審な電話に注意するとともに、周りの高齢者がトラブルに遭っていないか気を配ってあげましょう。