2016年4月1日より、電力の小売り全面自由化が始まり、消費者は複数の業者から選んで電力供給の契約をすることが可能になります。今後、各社の広告や勧誘活動が活発化することが予想されます。
　小売り電気事業者は登録制になっていますので、資源エネルギー庁のホームページで登録業者かどうか確認し、どのような条件で料金が安くなるのか、業者からよく説明を受けることが重要です。「電気代が安くなる」という勧誘トークをうのみにせず、自分でも情報収集に努めましょう。また、電力の小売り自由化に便乗した太陽光発電システムや蓄電池などの勧誘があった場合は、本当に必要な契約なのかどうか、慎重に判断するようにしましょう。