「消費生活センターを名乗り、『漏えいしたあなたの個人情報が3社に登録されている。通販サイト2社は削除できたが、残りの1社は国の官庁が関係する震災復興のボランティア団体で、削除するには代わりの人を登録しなければならない。』と言われた。」という相談がありました。
　消費生活センターなど公的機関が、「個人情報を削除する」と言って電話をかけることは絶対にありません。話を聞いてしまうと、様々な理由をつけて金銭を要求されることになります。
　すぐに電話を切って、相手にしないようにしましょう。