「『民事訴訟通達書』『民事訴訟裁判通達書』『確認通知書』などの見出しが付いて、『あなたは訴訟を起こされている。放置すると財産を差し押さえられるので、本人から連絡するように』といった内容で、連絡先の電話番号を記載した不審なはがきが届いた」という相談が6月中に17件寄せられました。
　現在、消費者情報センターが把握している業者名は「法務省管理法人　国民総合生活センター」「全国司法支援センター」「国民消費相談センター」ですが、このような架空請求の業者は次々と名前を変えます。心当りのない不審な通知が届いた時は、まず消費者情報センターや最寄りの消費生活センターに相談しましょう。