ハガキによる架空請求の相談は平成16年度には年間2,300件を超えましたが、平成22年度以降は年に数件と激減していました。ところが、12月に入り5件の相談が寄せられるなど増加の兆しが見られ、今後も注意が必要です。
　問題のハガキは「訴訟問題内容通知」や「紛争問題確認書」という表題で、「以前貴方が契約していた訪問販売業者が、簡易裁判所に訴状申し入れした事を報告する。早急に連絡するように」と電話番号が大書されていますが、連絡すると個人情報を知られたり、金銭を脅し取られることにもなりかねません。
　このようなハガキが届いても決して連絡せず、心配であれば消費者情報センターに相談してください。