新年度に入り、新たに一人暮らしを始めた方も多いと思います。
この時期に増える相談の一つに公共放送の受信料に関するものがあります。
　放送受信契約に関しては、放送法という法律の中で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められていて、民放しか見ないから契約しなくてもよいというものではありません。
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