「通信販売業者と弁護士事務所の連名で、通信販売の商品代金が未納だという内容の文書が届いた。対処法は」という相談が10～30代の女性から相次いでありました。
　これは、何の請求かわからない請求内容で、「民事提訴通告書」「連絡しなければ訴訟を開始する」と脅し文句を使用し、弁護士（実在しない）への連絡を求めるといった手口の「架空請求」です。
　今回は、女性の多くが過去に通信販売を利用したことがあるということを狙ったもので、実際、不安に思った方も多かったようです。
このような書面が届いても絶対に連絡しないようにしてください。