「独立行政法人国民生活管理センター」から民事訴訟最終通告書（葉書）が届いたとの相談が相次いでいます。訴訟の事実を確認する機関だと書かれていますが、この名の独立行政法人はありません。
　「身に覚えが無い場合早急に連絡するように」とも書かれていますが、電話連絡をすると、買ってもいない「健康食品の代金５６万円が未払いだ」とか、弁護士を名乗る者が「訴訟取り下げ費用に５０万円必要だ」と請求された事例もあります。絶対に連絡しないようにしましょう。
　「架空請求」は放っておいて構いませんが、心配な時は身近な人や消費者情報センター（相談電話０８８－６２３－０６１１）に相談をしてください。
　 ★「なくならない架空請求」