ここ数年１０月になると増える相談に、「海外に学校を建てるための寄付を募っていると訪問があり、くつ下の購入を３，０００円で勧められた」という相談があります。「発展途上国へ学校建設の支援をする」「売上金を福祉活動に役立てる」などと、活動の目的を福祉と関連させて商品を売りつけるので福祉商法と呼ばれます。
　相手の説明があやふやだったり、団体名や連絡先がはっきりしないなど、疑わしいものははっきり断りましょう。なお、現金３，０００円未満の商品などは、クーリングオフできないので、注意が必要です。