「架空請求」の相談が増えています。手口も巧妙になっています。
「民事訴訟○○事務局」「総合消費通達○○センター」など、公的機関名であるかのような名称で、「料金未納でトラブルになっている。身に覚えがない場合は連絡ください。」といった葉書が来て、電話をすると親切な対応で「民事訴訟を起こされているので弁護士を紹介します。」と、高額な依頼料金を請求される場合もあります。
「架空請求」のはがきや封書には、絶対に連絡しないで！