「海外に学校を建てるための寄付を募っていると訪問があり、商品の購入を勧められた」という相談が県南部から寄せられています。
「開発途上国へ学校建設の支援をする」「売上金を福祉活動に役立てる」と言って、商品を売りつける商法があります。活動の目的を福祉と関連させているので、福祉商法と呼ばれています。
福祉をうたっているからと言って信用できるとは限りません。商品の購入を勧められても納得できない場合ははっきりと断りましょう。