昨年２０２２年は、改正民法の施行により、４月から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられましたが、成人して間もない若者の相談では、主にＳＮＳやネット広告をきっかけとした副業や情報商材、インターネット通販に関する相談が目立ちました。
　中でもインターネット通販は、若者に限らず幅広い年代で多くの相談が寄せられ、サプリメントや化粧品等が通常価格より低価格で購入できるとの広告を見て注文すると、実際は複数回の購入が条件の定期購入であったというトラブルや、公式サイトの価格より格安で商品を販売する詐欺・模倣サイトの相談が後を絶ちませんでした。
　また、新型コロナウイルスの影響による売り上げ減少を口実にした、海産物の電話勧誘販売のトラブルも増加しました。
　本年も消費者トラブルの事例や対処法について配信しますので、参考にしていただき、消費者トラブルに遭わないように気を付けましょう。ご心配な場合は、ためらわずに消費生活センターにご相談ください。