「国民生活センターを名乗って、『あなたの個人情報が、通販会社２社と他県の災害支援団体に登録されており、その情報が漏れている』と電話があった。」との相談が寄せられています。
　これは、まず公的機関を装って信用させ、「あなたの個人情報が漏れている」と話して個人情報の削除を持ち掛け、最終的にはお金をだまし取ろうとする詐欺の手口です。一度電話に出ると切りにくくなり、その後、「個人情報が漏れている3社のうち２社は削除できたが、１社はできなかった」などと言って、今度はボランティア団体や弁護士などといった役回りを分担して複数の第三者が登場し、消費者をだまそうとするため、「劇場型詐欺」とも呼ばれています。
　国民生活センター等の公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話をすることはありません。相手にせずにすぐに電話を切りましょう。