先日、警察庁は企業を狙う「ボイスフィッシング被害」について全国に注意喚起を行いましたが、最近は消費生活センターにも個人を狙う同様の手口の相談が増えています。
　企業を狙った「ボイスフィッシング」とは、金融機関を騙って国際電話番号などから電話がかかり、メールアドレスを聞き出して偽サイトへ誘導し、認証情報を入力させて法人口座から不正送金させる手口です。個人の場合でも「未納料金がある」など、個人情報を聞き出されたとの情報が寄せられています。
　こうした被害に遭わないためには、知らない番号からの電話には出ないことが重要です。万が一、誤って応答してしまっても、相手の指示に従わず、すぐに電話を切りましょう。
　警察では固定電話への国際電話を一時停止する手続きも受け付けています。怪しい電話があった場合は周囲と情報を共有し、速やかに警察へ相談してください。
　不安に感じた時は消費者ホットライン188や最寄りの消費生活センターへご相談ください。